東海村議会 2016-06-10 06月10日－03号
なお、米につきましては、１キログラム当たり341円という関税措置が適用されることや、仮に輸入量が増えたといたしましても、輸入増加分を備蓄米として国が買い入れることとしております。本県の試算結果においても、米の生産額の減少はゼロでありますように、米に関しましては影響はないものと考えております。 いずれにいたしましても、今後も引き続き国の動向を注視し、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
なお、米につきましては、１キログラム当たり341円という関税措置が適用されることや、仮に輸入量が増えたといたしましても、輸入増加分を備蓄米として国が買い入れることとしております。本県の試算結果においても、米の生産額の減少はゼロでありますように、米に関しましては影響はないものと考えております。 いずれにいたしましても、今後も引き続き国の動向を注視し、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
第３に重大なのは，４月の日米合意でＴＰＰ交渉と並行して自動車分野を始め保険，投資，知的財産権，規格・基準，政府調達，競争政策，衛生植物検疫などの非関税措置について，日米２国間協議を行い，ＴＰＰ交渉妥結までにまとめることを約束したことであります。そしてその成果は，法的拘束力のある協定や書簡の交換などの手段を通じて，ＴＰＰ協定が発効する時点で実施されることも確認しているのであります。
関税や非関税措置で、繊維や皮革や履物、鋼板など、また、重要品目は工業分野に回り、金融、保険、法律、医療、建設労働者などを受け入れ、サービスの開放まで今迫られています。このような、まさに日本の国の形が変わる重要なＴＰＰに対し、大子町農業委員会、ＪＡみどり、スイグン地域共同運動連絡会と新日本婦人の会大子班は共同で、それぞれ政府に対する要請、請願が町と議会に対して行われています。